韓国検察による逮捕状の制球を裁判所が棄却したのです。
ロッテ・重光昭夫会長、逮捕免れる 日韓ロッテの経営危機、ひとまず回避か 検察は在宅起訴へ捜査 （サンスポ）
ソウル中央地裁は２９日未明、韓国ロッテグループ会長の重光昭夫（韓国名・辛東彬＝シン・ドンビン）氏（６１）に対する検察の逮捕状請求を棄却した。同地裁は２８日、昭夫氏を召喚し尋問していた。検察は昭夫氏を在宅起訴する方針で、捜査は継続されるとみられる。
昭夫氏は創業者、重光武雄（同・辛格浩＝ギョクホ）氏（９３）の次男で日韓のロッテグループを率いており、逮捕されればロッテの経営に多大な影響を及ぼす可能性があった。ロッテとしては最悪の事態は回避した形だ。
同地裁は「逮捕の理由と必要性、相当性を認定することは難しい」と棄却理由を述べた。
検察当局は２８日、武雄氏の長女、辛英子（ヨンジャ）ロッテ奨学財団理事長（７３）＝背任収財で逮捕・起訴済み＝を約５６０億ウォン（約５１億円）に上る脱税の罪で追起訴したと発表。武雄氏と内縁関係にある徐美敬（ソ・ミギョン）被告（５７）も脱税の罪で２６日に在宅起訴している。
武雄氏や長男の宏之（同・辛東主＝ドンジュ）氏（６２）も脱税や横領などで近く在宅起訴する方針だ。
昭夫氏の容疑は、（１）宏之氏や徐被告らを系列会社役員とし、業務の実体がないにもかかわらず、約１０年間で計約５００億ウォン（約４６億円）の給与を不当に支給していた横領（２）ロッテシネマの売店の運営権を徐被告らに不正に与え、系列会社に約７７０億ウォン（約７１億円）の損失を負わせた背任－など。総額は約１７５０億ウォン（約１６１億円）に上る。
検察側は尋問で、オーナーが企業を私物化し不正な利益を得た事件としては過去最大規模であり、証拠隠滅の可能性もあるとして、逮捕の必要性を強調。昭夫氏側は、宏之氏らを役員にして給与の支給を始めたのも、徐被告らに売店運営を任せるようになったのも武雄氏の経営時代であり、昭夫氏の責任を問うのは不合理だと主張したもようだ。
昭夫氏の逮捕状請求をめぐっては、検察内部で「あれだけ大規模な捜査をしておいてトップの在宅起訴で終われば、検察自らが捜査の失敗を認めたようなものだ」との声が強く、検察が面目を保つために逮捕にこだわったとも報じられている。
ただ、昭夫氏が逮捕を免れても、結局、創業者一族の５人が裁判を受ける可能性が高く、ロッテのイメージダウンは避けられない。
昭夫氏は２９日未明、報道陣に「ご心配をおかけして申し訳ない。よりよい企業を作っていく」と話した。
韓国ロッテ 会長への逮捕状請求棄却に安堵 （聯合ニュース）
ロッテグループの不正事件捜査で韓国ロッテグループ会長の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）氏に対する逮捕状請求が棄却されたことを受け、グループ関係者は一斉に「最悪の状況は避けられた」と安堵（あんど）の表情を見せている。
ロッテグループは請求棄却直後、「一日も早く経営活動を正常化し、顧客と協力会社、役員・社員の被害を最小限にとどめ、検察の捜査により滞っていた投資など中長期課題を積極的に解決していく」と表明した。また、「より透明で信頼されるロッテになり、国の経済と社会に寄与する」と述べると同時に、世間を騒がせたことを謝罪した。
ある役員は、「この先在宅起訴になるとしても、辛会長が韓日のロッテの経営と支配構造の改善にまい進しながら裁判を受けられるようになり幸いだ」と話した。
ロッテグループに対する検察の捜査は６月１０日の大々的な家宅捜索で始まり、財閥系グループに対する捜査としては異例にも３カ月以上の長期に及んだ。これまで呼び出して調べたグループ関係者は５００人以上。先月２６日には韓国ロッテグループのナンバー２で辛東彬氏の最側近である李仁源（イ・インウォン）政策本部長（副会長）が自殺した。検察出頭を翌日に控えていた。
その１カ月後、会長の辛東彬氏に対する逮捕状が請求され、グループ内では先行きへの不安と心配がさらに強まった。辛東彬氏が逮捕された場合、韓日のロッテの実質的な持ち株会社であるロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）が同氏を代表から退かせ、日本人の代表率いる日本のロッテが韓国のロッテを支配する可能性も懸念されていた。
トップの不在という最悪の危機はどうにか回避できたが、検察は辛東彬氏を１７５０億ウォン規模の横領・背任の罪で起訴しており、ロッテは今後、裁判の準備に注力しなければならない。ロッテはこれらの疑惑がグループ創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏がトップだった時代のことだったにもかかわらず、すべての責任を格浩氏次男で現トップの東彬氏に押しつけるのは不合理だと強調する計画だ。
一方で、日本のロッテの役員や株主の動揺を抑えるため、日本側と十分に意思疎通を図っていくものとみられる。
韓国国内では検察に対する批判の声が上がっているようです。
ロッテグループ会長の逮捕状申請却下、韓国検察に批判の声 （朝鮮日報）
ソウル中央地裁は28日、1750億ウォン（約161億円）の横領、背任の疑いで検察が行った辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長（61）に対する逮捕状申請を却下した。
ソウル中央地裁は逮捕状交付の必要性を判断する令状実質審査を行った後、「犯罪容疑に論議の余地があり、現段階で拘束事由と必要性を認めるのは困難だ」と却下理由を説明した。逮捕状申請の却下を受け、検察の捜査に対する批判の声が高まっている。
今年6月10日に捜査員240人を動員し、ロッテグループに対する大規模な家宅捜索を行い、捜査に着手した検察は、3部門の検事20人を投入し、110日以上にわたり捜査を進めてきた。
検察と辛東彬会長側弁護士は令状実質審査で3時間10分にわたり激しい攻防を繰り広げた。検察は 辛東彬会長が実兄の辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）SDJコーポレーション会長（62）、辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長と事実婚関係にあるソ・ミギョン氏（57）らロッテグループのオーナー一族を系列企業の形式的な役員に就かせ、給与として総額500億ウォンを支払ったのは明らかに横領だと主張した。
検察はまた、辛東彬会長一族が個人的に保有する会社に集中して発注を行ったり、系列会社間の株式取引を指示したりして、総額1250億ウォンの損失を出した疑いもあると指摘した。検察は令状実質審査にチョ・ジェビン特捜4部部長検事ら検事5人を投入し、総力戦を展開した。
これに対し、辛東彬会長サイドは「給与500億ウォンは辛東彬会長が受け取ったものではなく、集中発注は辛格浩総括会長が指示したものであり、辛東彬会長とは無関係だ」と反論。系列会社間の株式取引も経営上の判断によるもので、損失が出たか否かを現時点では判断できないと主張した。
重光昭夫こと辛東彬会長が逮捕を免れた背景には、もし逮捕されてしまえば韓国ロッテの経営権が日本人に握られてしまうという懸念があったとされます。
日本では信じられないことですが、韓国では法律よりも反日感情が優先されるようです。
辛東彬ロッテグループ会長、拘束令状棄却…「拘束されれば日本に経営権移ったはず」 （中央日報）
「本当によかった。グループ内外で心配が多かった。これから経営の懸案を収拾しなければいけない」。
辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長（６１）に対する検察の拘束令状が棄却された。ソウル中央地裁のチョ・イヨン令状担当部長判事は「拘束の理由と必要性を認めがたい」として２９日午前４時に令状を棄却した。日本の経営者に移るところだった経営権は今回の裁判所の決定で維持されることになった。
２９日午前５時、「シャワーを浴びに行く」というロッテ関係者の文字メッセージをきっかけに行われた電話インタビューは淡々とした言葉で始まった。中央日報ＥＹＥ２４チームの未明のインタビューで、この関係者は「今後、裁判があり、また検察との激しい攻防があるだろうが、辛東彬会長が拘束されず経営権を維持することになったのは幸い」とし「ロッテ免税店ワールドタワー店事業権の再承認やロッテワールドタワー竣工式など経営上の懸案に注力する」と明らかにした。
以下は一問一答。２８日の令状実質審査の開始直後、ＥＹＥ２４チームに会ってインタビュー（実務担当者が同席）した内容に、２９日未明の電話インタビューの内容を追加したものだ。
－－検察が請求した辛東彬会長に対する拘束令状が裁判所で棄却された。
「心配していた。最近、日本ロッテホールディングスの関係者が訪韓し、意見を交わした。日本は韓国と違ってひとまず拘束令状が発給されれば事実上有罪という認識が強く、この場合、ほとんどの取締役から退かなければいけないという話を聞いた。その場合、韓日ロッテグループの最高位経営権は日本人の専門経営者が行使するしかない状況だった。幸い、棄却された」
（ロッテは２６日の令状請求直前まで在宅起訴に期待していた。しかし検察の令状請求のためグループは緊張した。これに関しある政策本部の実務関係者は「法理分析では棄却が１００％確実だったが、令状請求でむやみに結果を予断できなかった」と雰囲気を伝えた）
－－では、辛東彬会長は日本ロッテホールディングスの代表取締役を維持するのか。
「現体制でそのままいく。もし辛会長が拘束されたとすれば経営権に混乱が生じたはずだ」
－－今後、注力するべき事案は。
「捜査直後の６月から今月まで投資がすべてストップした状態だ。委縮した系列会社の経営も年末までは成果を出さなければいけない。今後の裁判の過程ではそれぞれの容疑の釈明にも力を注ぐ」
－－辛会長は拘束令状の棄却後、検察庁舎から出ながら「我々のグループには十分でない部分が数多くある。私が責任を取り改める」と述べた。
「捜査を通じて提起された問題について変えるべきことは変え、釈明すべきことは釈明するということだ。社会への寄与が十分でないという指摘についても、積極的に寄与する計画だ」
－－昨年末に事業権の延長に失敗したロッテ免税店の推進は。ロッテワールドタワーは予定通り年末に竣工するのか。
「ロッテ免税店ワールドタワー店は昨年脱落して今年上半期に閉鎖したので、全力を尽くして事業権の獲得に注力しようと思う。（年末ロッテワールドタワーオープンも）別途に推進している」
どうやら今年中のマリーンズ身売りの可能性はやや低くなったようです。しかし逮捕されないからと言って無罪になったわけではなく、おそらく在宅起訴からの裁判ということになりそうです。
裁判は長期間に及ぶでしょう。長男や日本の経営陣の動きに注目です。
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source : マリンブルーの風